空き家活用各自治体の取り組みについて

2018年12月16日(日)

空き家と各自治体の取り組みについて

空き家が増加傾向にある現代、各自治体が空き家と真剣に向き合うようになっていることをご存知でしょうか?

各自治体が空き家を深刻な問題としてとらえはじめた背景には「空き家対策特別措置法」が施行されたことにあります。

この法律は空き家問題の対策を具体的に法律で定めたもので、日本初の空き家問題に対する法律となります。

空き家対策特別措置法の概要

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしてお
り、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要(1 条)

※参考URL:http://www.mlit.go.jp/common/001080534.pdf

この法律が制定されたことにより、空き家の調査や空き家の整備をすることを自治体が求められるようになったのです。

特定空き家に対する措置なども細かく行うことがガイドライン化されており、立ち入り調査やデータベースの整備と関係部局への情報提供、権利者との調整を行うことや、勧告にいたるまでしっかりガイドラインに明記されています。

▼より詳しい情報を知りたい方は下記URLまで

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

地方自治体の空き家問題の取り組みをわかりやすく説明

【空き家の調査】空き家の調査を行い、空き家の現況を把握します。

増え続ける空き家を完全には把握しきれていない為、空き家の所在と所有者の把握をするために情報の提供を求めることができます。そして、所有者に対しては適切な管理を促進する為のアドバイスや援助まで行います。

特定空き家にしていされた場合、空き家の倒壊などの危険が起こり得る空き家については強制的に対処できるようになっています。

【指導・勧告】所有者に対して、解体や修繕の指導を行い、改善がなければ勧告をします。それでも駄目であれば命令となり、さらに未対応であれば強制対処の対象となる可能性もあります。

強制撤去や改善の費用は所有者の負担となるため、空き家の持ち主はギリギリになるまで放置してはいけないのです。

空き家がボロボロになるまで放置してはならない

こういった自治体の取り組みもあるので、空き家はボロボロになるまで放置してはいけません。

定期的な管理をすることこそが、空き家を長く保つ為に必要ですので、限界に達する前に先のことも考え当社に一度ご相談いただければと思います。

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