空き家に関わる助成金と補助金について
みなさん、こんにちは。
空き家に関して売却したい方もいれば、活用してビジネスを始めたいという方もいらっしゃるでしょう。
国や各地方自治体も空き家対策に熱を入れていて空き家を減らすために助成金や補助金制度を創設しています。
ですから空き家をただ放置するのではなく空き家をうまくマネジメントするのが賢いやり方であるといえるでしょう。
今回の記事では「空き家に関する助成金や補助金」について解説していきます。
是非参考にしてみてください。
空き家改修にかかる補助金
まず取り上げたいのが「空き家改修にかかる補助金」についてです。
空き家問題の対処の１つとして「空き家を活用したビジネス」があります。
このビジネスとしては前にも説明したように民泊ビジネスだとかシェアハウスとして貸し出すといったことが挙げられます。
そうはいっても家屋がぼろぼろの状態では到底誰かに貸し出すことなんてできません。
そこでそのようなビジネスを始めるために家屋そのものを改修する必要があるのです。
もちろん改修にはお金がかかりますから、空き家ビジネスを推進する上でこの改修費用の補助金を出すことが有効なのです。
茨城県では常陸大宮市等でこの補助金の交付が行われています。
空き家の取り壊しにかかる補助金
次に取り上げるのが「空き家の取り壊しにかかる補助金」です。
空き家問題の解決方法のもう１つの考え方として「空き家そのものを減らす」というのがあります。
空き家は増えているわけですからそれがしっかりと利活用されないのであれば、壊すほかありません。
ですから地方自治体としても空き家の取り壊しに助成金を払うところも多くなってきているのです。
しかしその対応を巡っては自治体で異なっており、自治体によってはそれが支給されないところも当然ながらあります。
茨城県の場合だと笠間市では家屋の解体にかかる助成金として解体費用の１/３までを支給してくれます。
なおこの解体費用の上限額は３０万円です。
まとめ
空き家問題を対処するために自治体では様々な補助金や助成金を用意しています。
１つは空き家利活用のためにかかる改修費用の補助金、もう１つは空き家を取り壊すためにかかる費用の補助金です。
自治体によって空き家対策にかかる補助金を整備しているのかが異なります。
ですから空き家の改修を行う前や取り壊しを行う前に、どのような補助金や助成金が用意されていてそれが適用されるためにはどのような条件を満たさなければならないのかをしっかりと確認しましょう。
«前へ「空き家を活用したビジネスをはじめたい方の為の基礎知識」 ｜ 「空き家の取り壊し（解体）する方法と費用について」次へ»
