空き家を活用したビジネスをはじめたい方の為の基礎知識
みなさん、こんにちは。
以前の記事でも空き家のビジネス活用について解説しました。
いきなり空き家のビジネスを行うのも金銭的にもハードルが高いように思います。
ビジネスを始める点においてそこのハードルをクリアできないとなかなか前に進めないですよね。
他にも空き家に関連する法令についてもしっかりと把握しておく必要があります。
そこで今回の記事では「空き家を活用したビジネスを始めるための基礎知識」について説明していきます。
空き家関連の法令をしっかり覚えよう
他の記事でも度々出てきていますが「空き家対策特別措置法」という法律をしっかりと把握しておく必要があります。
この法律では「特定空き家」という概念が出てきます。
簡単にいうと空き家が放置されていて、家屋の倒壊やそれが不衛生であったりするなどの近隣住民に影響を与えるような空き家であったりするとこれに引っかかることになります。
もしも特定空き家に認定されると、固定資産税が一気に跳ね上がります。
というのも住宅用の土地にかかる固定資産税は軽減措置がとられており、家屋が特定空き家に認定されることによってその軽減措置が適応されなくなって結果的に固定資産税が跳ね上がるということです。
民泊に関する規制緩和
以前の記事でも述べたことがあったと思いますが、空き家を「民泊」としてビジネスに利用する方も多くなってきています。
その際は法律の規定により認可を取得する必要がありました。
しかし近年の外国人観光客の増加に伴い、国が定める国家戦略特区（東京や大阪）に限りそのような認可なしに民泊の営業が可能となりました。
ですが新たな法律が現在水面下で策定されつつあり、民泊を始めようと思ってもインターネットを通じた簡単なものではありますが申請が必要となってきます。
補助金を出してくれる自治体もある
空き家問題に対処するために補助金が整備されつつあります。
地方自治体単位の話になりますが、場所によっては空き家活用ビジネスにかかるリノベーション費用の一部を負担してくれるところもあります。
特に茨城県の場合では常陸太田市で空き家活用を推進するための費用を一部負担する「空き家リフォーム工事助成金」という制度があります。
まとめ
空き家問題は国全体の大きな課題となってきており、各自治体でも様々な方策がとられています。
空き家ビジネスを行う上で空き家対策特別措置法や民宿に関する規制緩和を知っておくとともに、自治体が補助金を出してくれるかどうかをしっかりと調べるとよいでしょう。
